分収造林・分収育林事業
主伐時の木材販売収益を分収することを条件に、土地所有者と機構（旧林業公社）が「分収林契約」を締結し、土地所有者は林地を提供、機構は植栽から保育、伐採までの経費を負担して森林を管理経営しています。
旧林業公社時代に契約した分収造林・分収育林は、面積 7,736 ヘクタール、平均林齢 44.7 年に達しています（令和 7年 3 月末）。
平成 18 年度以降は新規契約を停止し、機構になってからは、主伐林齢の変更や林地の買取りを進めています。
旧林業公社時代に契約した分収造林・分収育林は、面積 7,736 ヘクタール、平均林齢 44.7 年に達しています（令和 7年 3 月末）。
平成 18 年度以降は新規契約を停止し、機構になってからは、主伐林齢の変更や林地の買取りを進めています。
徳島森林づくり推進機構におけるJ-クレジット制度の活用について
機構が適正な施業・管理を行っている吉野川流域の森林を対象に、J-クレジットの認証及び創出に向けて取り組んでいます。 クレジット販売で得た収入は間伐等の森林整備の推進や管理に活用します。
プロジェクト登録対象地：
吉野川流域の自治体（徳島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、神山町、阿波市、美馬市、つるぎ町、三好市、東みよし町）の森林経営計画区域のうち機構が土地所有する森林、並びに分収造林契約地）
実施期間：
令和7年度から令和24年度まで（認証期間8年及び継続管理期間10年）
J-クレジット制度について
J-クレジット制度とは、再生可能エネルギーの利用、適切な森林管理等によって削減・吸収されたCO2等の温室効果ガス量を「クレジット」として国が認証する制度です。
認証・創出された「クレジット」を活用することで、環境経営への積極的な取組みとしてのPR効果があるほか、企業における温室効果ガスの排出削減目標達成のため等に利用することが出来ます。
土地所有者（分収林契約者、管理受託契約者）の皆様へのお知らせ
J-クレジット制度では、対象森林における吸収効果の永続性が求められています。認証対象期間終了後も最大10年間の継続的な森林管理が必要となります。
今回、J-クレジット制度を活用するプロジェクト対象地は吉野川流域（対象自治体：徳島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、神山町、阿波市、美馬市、つるぎ町、三好市、東みよし町）における、機構の保有森林、並びに地上権設定契約地（分収林地）となっています。その他の森林はプロジェクト対象地とはなっておりませんので、御承知ください。
J-クレジット制度の活用についての内容やプロジェクトの実施に不同意がある場合は、下記のお問い合わせ先まで御連絡をお願いします。なお、不同意がない場合は特段の御連絡等は不要です。
今回、J-クレジット制度を活用するプロジェクト対象地は吉野川流域（対象自治体：徳島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、神山町、阿波市、美馬市、つるぎ町、三好市、東みよし町）における、機構の保有森林、並びに地上権設定契約地（分収林地）となっています。その他の森林はプロジェクト対象地とはなっておりませんので、御承知ください。
J-クレジット制度の活用についての内容やプロジェクトの実施に不同意がある場合は、下記のお問い合わせ先まで御連絡をお願いします。なお、不同意がない場合は特段の御連絡等は不要です。
お問い合わせ先
【担当部署】 森林経営課
【電 話】 088-679-4660
【営業時間】 8:30～17：15（定休：土日祝）