公的森林経営事業
徳島県では、旧林業公社時代の平成 18 年度から全国に先駆け「林業公社経営改善計画」を策定し、分収 林の新規契約を休止するとともに、事業や事務経費、長期借入金利息の見直しなど、関係各方面の協力を得 ながら、全力で経営改善に取り組んできました。 さらに、平成 24 年度からは「第 2 期経営改善計画」による経営の抜本的な改革に取り組み、他都道府県 で林業公社の廃止が相次ぐなか、「分収林の取得」や、隣接する公有・民有林と連携した「長期経営団地化」 の推進などにより、積極的に経営規模を拡大させ、従来からの経営を破綻させることなく、森林の保全管理 を継続させてきました。 平成 26 年 4 月に「徳島森林づくり推進機構」として新たにスタートしてからも「公有林と私有林の一体 的管理の実現」、「県民総ぐるみの森林保全と緑化推進」、「県産材生産の倍増」等の事業目標を立て「林 業による地方創生」の実現に取り組むとともに、令和3年度からの「第３期経営改善計画（R3～R12）」では、「経営の効率化とスマート化」や木質バイオマスなど多様化する木材需要に対応した「素材生産の拡大と販売強化」などにもチャレンジしています。また、令和7年度には計画の中間見直しを行い、森林の付加価値の創出に向け「Ｊ―クレジットの発行販売」や「ネイチャーポジティブの導入」に新たにチャレンジします。