主伐時の木材販売収益を分収することを条件に、土地所有者と機構（旧林業公社）が「分収林契約」を締結し、土地所有者は林地を提供、機構は植栽から保育、伐採までの経費を負担して森林を管理経営しています。
旧林業公社時代に契約した分収造林・分収育林は、面積 7,736 ヘクタール、平均林齢 42.7 年に達しています（令和 5年 3 月末）。
平成 18 年度以降は新規契約を停止し、機構になってからは、主伐林齢の変更や林地の買取りを進めています。