令和元年度から、市町村が主体となる新たな「森林経営管理制度」がスタートしました。

　この制度では、放置され手入れができていない森林の整備を進めるため、森林所有者に「適切な森林の経営と管理」が義務づけられるとともに、できない場合には、市町村が森林所有者から経営管理を受託し、「意欲と能力のある森林経営者」に再委託することができるようになりました。

　また、その財源として市町村には「森林環境譲与税」が配分され、広大な森林を抱える中山間地域の市町村では、森林の整備や人材育成、普及活動などに活用されています。

　徳島森林づくり推進機構は、多くの経験と実績を持つ森林経営管理のプロフェッショナルとして、市町村の委託を受け「森林管理システム推進協議会」を運営するとともに、森林所有者の相談窓口「ハローフォレスト」を開設し「森林経営管理制度」を多面的にサポートしています。